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Q&A

組合に関するご質問

組合はどのような目的で設立されたのですか?
当組合は耐震天井施工の技術(品質)向上を図り、その導入・普及を推進することにより安心・安全な空間を提供することを目的として設立いたしました。
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組合はどのような会員で構成されていますか?
当組合が施工技術を認定した内装工事業者が組合員となります。また、賛助会員および天井診断士会員の2種の会員制度があります。賛助会員はメーカー・設計事務所、天井診断士会員は診断士認定を取得しようとする法人を対象としています。
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組合の組織はどのようなものですか?
国土交通省の認可団体として、事業の内容を反映した組織を有しております。会員会社の互選による組織運営が図られております。
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組合の活動について教えてください
当組合は耐震天井に関して
  • ・耐震天井セミナーの開催
  • ・天井診断業務の運営
  • ・天井診断士認定講習会の開催(組合員、天井診断士会員向け)
  • ・耐震保証制度の運営
  • ・施工研修会の開催(組合員向け)
  • ・その他天井の耐震化に関わる各種活動
を行います。
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組合の活動内容に興味があるのですが
当ホームページに随時、活動予定、活動報告を掲載しております。
また、天井の耐震化に関わる官・民の動き、法制面の情報もお伝えしています。
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耐震天井に関するご質問

地震で天井が落ちたので、吊りボルトを短くして復旧したが問題ありませんか?
吊りボルトの長さが10cm程度でも落下した事例があります。ふところの長さに関わらず落下対策は必要です。
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地震で天井が落ちたので、ブレースを追加して復旧したが問題ありませんか?
ブレースを追加した部分に力が集中するので、周辺の部材の補強も必要です。
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各部材を強化・補強するだけではだめですか?
それだけでは不十分です。例えば、クリップをビス止めしたり、補強するだけでは天井が揺れ動くことは防げません。
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中小規模空間(500㎡未満)では落下対策の必要はありませんか?
狭い空間でも天井材が落下した事例は多くあります。広さに関わらず落下対策は必要です。
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軽い素材(例:膜天井)を採用すればよいのでは?
軽いので耐震対策が容易で、膜が落ちても怪我しない、というメリットがあります。
但し、コスト高になる、断熱性に劣るためエネルギー効率が悪い、吸音・遮音性に劣るため空間性能が悪い、下地材落下の危険性は残る、というデメリットがあります。
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「天井無し」にすればよいのでは?
コストが掛からない、落下の可能性もない、というメリットはあります。
但し、意匠性に劣る(配線・配管などが剥き出しになる)、断熱性に劣るためエネルギー効率が悪い、吸音・遮音性に劣るため空間性能が悪い、というデメリットがあります。
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建築確認や点検では天井材の落下防止対策はチェックしないのですか?
国交省の技術的助言(国住指第1427号)では、設計図書や写真などによるチェックを求めています。
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落下対策は設計者や施工者の問題で、施主や発注者などには関係ないのでは?
定期報告制度で調査・報告の義務を負っているのは建物の所有者・管理者・占有者です。
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天井耐震改修を行う際の注意点はありますか?
吊りボルト、振れ止め、クリアランス、下地材、開口部補強 について注意点をまとめた資料があります。
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天井耐震診断に関するご質問

天井の耐震診断をして欲しいのですがどうしたらよいですか?
当組合にご相談頂ければ該当地域のJACCA天井耐震診断士をご紹介します。
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天井耐震診断の費用はいくらかかりますか?
対象となる建物の天井高さ、調査方法、点検か所数により異なります。
  例:天井高さ:2,700mm以下、調査方法:点検口、点検か所:3か所以下 の場合
    基本費用 パノラマ写真有り:¥240,000、パノラマ写真無し:¥120,000
基本費用には天井耐震診断士による診断およびチェックリスト、報告書の提出が含まれます。
詳細は組合事務局までお問い合せ下さい。
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天井耐震診断士になるにはどうしたらよいでしょうか?
組合員の方は天井耐震診断認定講習を受講し認定試験に合格後、所定の手続きを経て天井耐震診断士認定証が発行されます。
組合員以外の法人の場合は、天井診断士会員として入会後に、講習受講・認定試験受験を経た上で天井耐震診断士認定証が発行されます。
なお、認定試験の受験資格として、建築関係の国家資格(*)を保有されていることが必要です。
(*)一・二級建築士、1・2級施工管理技士、技術士等
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国家資格を持っていないのですが天井耐震診断士認定講習を受講できますか?
天井耐震診断士認定講習は組合員・天井耐震診断士会員であれば誰でも受講することはできます。受講後には受講修了証が発行されます。
※但し天井耐震診断士となるためには上記国家資格が必要となります。
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耐震保証制度に関するご質問

保証制度について教えてください
組合員が施工した耐震天井(日本耐震天井施工協同組合仕様)の地震による落下に対して、一物件最大3,000万円までの原状復旧費用を保証いたします。
なお、設計・施工に関して適用基準があります。詳細につきましては組合事務局までお問合せください。
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どのような場合に保証制度が適用されますか?
地震により建築用鋼製下地またはシステム天井フレーム材が落下した場合に適用されます。
但し、以下の場合は適用対象外となります。
・ボード等仕上材のみの落下
・設計地震力を超える地震による落下
・建物の倒壊及び半壊、建物の構造躯体の損傷、火災、落雷、破裂、爆発、水没、水漏れ、または外部からの物体の落下・飛来・衝突もしくは盗難等の偶然かつ外来の事由が発生した場合の落下
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保証の範囲は?
耐震天井の現状復旧が対象となります。
組合より、現状復旧に要する材料と人件費、その他残材処理等の雑務を提供します。
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賠償責任は負わないのですか?
組合は耐震天井の原状復旧に関する保証業務を行い、賠償責任を負うものではありません。不明な点につきましては組合事務局までお問合せください。
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保証書は発行されますか?
施工を行いました組合員経由で組合より保証書が発行されます。発行手数料として1物件10,000円をお支払いいただきます。
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保証書を紛失した場合に再発行されますか?
紛失の届出を事務局宛にお願いします。確認のうえ、再発行の手続きをいたします。その場合10,000円の発行手数料をお支払いいただきます。
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保証期間はありますか?
保証期間は5年です。さらに、5年毎の更新により最長30年の保証を受けることが出来ます。
更新には審査(有料)が必要で、継続保証書の発行(手数料:10,000円)により保証が継続されます。
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保証はいつから開始されますか?
保証書には理事会承認日が記入されます。その日をもって保証が開始されます。
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保証期間中に地震が発生しても天井に問題がなければ保証は継続されますか?
震度5弱以上の地震があった場合、検査(有料)により保証内容に影響が無いことを確認の上、保証継続となります。
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建物を改修した場合に保証は継続されますか?
保証期間中に改修や設備変更などがある場合には組合事務局まで連絡をお願いします。
検査(有料)により保証内容に影響が無いことを確認の上、保証継続となります。
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建物の所有者が変わった場合に保証は継続されますか?
保証対象となる建物の所有者に異動があった場合には組合事務局に連絡をお願いいたします。
所定の手続きの上、「保証書記載事項変更承認書」を発行し、保証継続となります。
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